東松島市議会 2019-02-22 02月22日－代表質問－05号
そういう面で、可能な限り国、県のそういう補助金を取りますし、あと今年度の起債などについても、去年は当初で24億3,000万ぐらいあったのですが、ことしは19億4,000万という形で、約５億近くは減らしているということで、逆に一般税等で１億2,000万ふやすとか交付税で２億1,000万ふやすとか、国庫支出金で13億ふやしていると。
そういう面で、可能な限り国、県のそういう補助金を取りますし、あと今年度の起債などについても、去年は当初で24億3,000万ぐらいあったのですが、ことしは19億4,000万という形で、約５億近くは減らしているということで、逆に一般税等で１億2,000万ふやすとか交付税で２億1,000万ふやすとか、国庫支出金で13億ふやしていると。
その他、収納率、収入未済額に大きく影響する不納欠損処分は、一般税において179件、557万8,727円を実施しているところですが、収入未済額がふえ、収納率が大きく向上しないなど、数字的には効果が見えにくい状況にあります。滞納されている方がさらに滞納を重ねて、だからといって不納欠損額を簡単に大きくすることはできない、悩ましいところがあります。
ただ、目的税は一般税、普通税と違いまして、より受益と負担が明確でなければならない。例えば、国民健康保険税を思い浮かべていただければわかると思うのですが、国民健康保険に基づく給付を受ける者がその運営に必要な財源を負担すると、市県民税や固定資産税よりも、より明確な受益関係がございます。 議員御指摘の事業、治水や自然、景観をという話でございますけれども、去年より宮城県ではみやぎ環境税を導入しております。
一般税、要するに個人市民税、それから軽自動車まで含めた一般税ですが、組合を除く納入率、これが95.2％ですが、組合の納入率は99％というふうになっております。また、国民健康保険税につきましては組合を除く普通徴収関係ですが、これが88.3％でございますが、組合の収納率につきましては98.5％というふうになっております。 ○議長（栗田彰君） 後藤錦信議員。
それから、震災復興特別交付税でございますけれども、まだ予算措置していないものに一般税の減免額、これも特別交付税でいただけるということでございますので、できれば2億くらいと見込んでいるところでございますので、40億を目標に頑張っていきたいと思っているところでございます。 ○議長（三神祐司君） 栗田彰議員。
国民健康保険税ならず一般税もそうでありますが、納税組合との関係というふうなお話も今ありますが、現在、納税組合等につきましては、旧本吉町につきましては40の納税組合がありましたが、平成十七、八年ころから納税組合の消滅といいますか解散が目立ってきておりまして、最近、20年度に自治会の中に納税部という組織を位置づけまして、100％全戸加入という形をとりまして納税思想の高揚や納税組合長さん方の納付書の配布のみにとどめておりまして
滞納傾向についてでございますけれども、平成21年７月15日現在における一般税と国保税を合わせた滞納額ということで申し上げます。個人及び法人の100万円以上の滞納者143人、滞納者に占める割合4.8％、滞納額での割合ということになりますと44.2％でございます。次に、100万円未満20万円以上、737人、滞納者に占める割合は24.8％、滞納額での割合は38.6％。
税の収納対策としては、未納者との意思疎通の機会を設けることが大切であり、納税相談や個別訪問を実施しており、一般税、保険税及び介護保険料との一体的な徴収率の向上に努めております。また、悪質な未納者につきましては、財産状況の調査などを実施した上で不動産や預貯金等の差し押さえを実施し、税の公平性の確保に努めております。
平成20年度は不納欠損後の収納率というものは、一般税の方で90.5％でございました。国保税で63.4％というふうになっております。これを平成16年度の収納率と比較いたしますと、一般税の方ではプラスになっております。しかしながら、ご存じのように、平成20年度、後期高齢者医療保険制度が導入されたことによりまして、国保税の方では、収納率が減っております。
また、滞納対策として、一般税同様、市税等滞納整理対策本部による訪問徴収、行政サービスの制限、各種差し押さえ、仙南広域行政事務組合への移管を行う一方、保険証更新時の滞納者への呼び出し、短期証交付による納税相談など、従来の対策をより強化してまいりたいと思っております。新たな対策としては、年２回行ってきました催告書の送付を、効果的な時期にさらに１回追加することも現在検討しているところであります。
税の収納対策としては、未納者との意思疎通の機会を設けることが大切であり、納税相談や戸別訪問を実施しており、一般税、保険税及び介護保険料等の一体的な収納率の向上に努めております。また、悪質な未納者につきましては、財産状況の調査などを実施した上で、不動産や預貯金等の差し押さえを実施し、税の公平性の確保に努めております。
前段の議員からも、いろいろ国保の収納率のことについては指摘をちょうだいしましたけれども、基本的にこの国保税についても、やっぱり一般税と同じように収納率アップということについては重要な問題ということでとらえていきたいというふうに思っております。
国保税につきましては、一般税同様、滞納整理システムを活用しながら、督促、催告、これらを行いながら納税を促しているというのが一般的なことでございます。そしてまた、副市長を本部長とする市税等の滞納整理本部、これも従来から継続して部課長等によります夜間徴収を行うとともに、滞納者の増加を食いとめるために夜間の総合窓口もまた開設をしているというようなことでございます。
ただ、現在、16年度から見ますと、平成17年度は一般税でプラスの 1.5％、国民健康保険でも 1.6％の上向き状況であるということでございます。 近隣自治体への日当の廃止の結果でございますが、平成16年度から費用の見直し、また、近隣１市７町への旅行時の日当を廃止しております。
ただ、88の鳴瀬と同じように頑張ろうよということで予算をお認めいただいて今取り組んでおりますので、そういったことで５月31日の出納閉鎖まで当然一緒になって取り組まなければならないところでありますが、基本的には一般税含めた徴収方針ということで、今年度同様、17年度までやっていますけれども、預金残高の差し押さえ、これは完全に銀行さん、金融機関と連携して今やっていますけれども、そういうことで今差し押さえています
両町の税関係の収入未済額は、一般税約４億4,900万円、国民健康保険税約６億600万円、介護保険料1,000万円余りであります。平成16年の両町の決算に当たり、今後の対策についてのお尋ねでありますが、市税は言うまでもなく市政運営の根幹をなす重要な自主財源であり、適正課税、負担の公平、完全徴収こそが最も重要であることから、職員が一丸となって滞納額の解消に取り組んでいくという考えであります。